人権侵害救済法案反対!人権救済機関設置法案成立阻止!人権委員会設置法案成立阻止!人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会


誰でも手軽に行えるFAX抗議活動

FAX用例文


(基本的定型例文)

人権委員会設置法案、人権擁護委員法の一部を改正する法律案、
等のいわゆる『人権救済法案』に反対です!!
法務委員会及び国会本会議決議で反対、及び否決して下さい!


宛先:              様宛


前略
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
突然のFAX にて失礼致します。日頃は国政における活動の程、労い
申し上げます。今後ともさらにご活躍されることを祈願いたします。

 しかしながら、人権委員会設置法案等の閣議決定がなされてしまい、
国民として非常に気掛かりです。

 もしこの法案が可決・施行されることになれば、わが国の将来に
大きな禍根を残すことが予想されます。どうか人権委員会設置法案
などの恐るべき危険性に、ご理解頂けますよう、お願い申し上げます。

 ぜひ、日本国民より選ばれた貴下にお願い申し上げます。人権委員会
設置法案、人権擁護委員法の一部を改正する法律案、等のいわゆる
『人権救済法案』に関しては、法務委員会及び国会本会議決議で反対、
及び否決されるようお願い申し上げます。


【 人権委員会設置法案が不要な理由 】

◆国民に対する十分な説明と議論がありません。
◆人権侵害事例の99%以上は、現行の法制度で解決されています。
 残り1%も裁判等で、ほとんど解決されてしまいます。
◆『人権侵害とは(不当な差別、虐待)その他の人権侵害である・・・』と定義が
 トートロジー(同語反復)となっており、人権侵害の定義が不明確です。
◆人権侵害の定義が不明確なため、常識的に信じられない事柄でも
 『人権侵害』として訴えられる場合があります。
◆尖閣諸島や竹島は日本領土と公言したら『人権侵害』と訴えられる
 恐れがあります。
◆日の丸を掲げたり、「天皇陛下万歳!」と公言したら『人権侵害』で
 訴えられる恐れがあります。
 (※日本に多数の在中外国人が居るため、その可能性大いにあり)
◆領土防衛や拉致被害者救出などへの重大な障害となる恐れがあります。
◆人権侵害を名目に、言論の自由が脅かされます。
◆法務省官僚の天下り先が構築され、行政改革に逆行します。
◆暴力団による似非同和問題など、大きな弊害が再燃します。
◆人権侵害にまつわる恐喝や金融詐欺が蔓延する恐れがあります。

 ○ ○ 県 ○ ○ 市  職業               歳代  性別      
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緊急用の拡散及び電凸活動用として、皆様に人権委員会設置法案の
反対FAX凸用の文例集セットのワード原版をプレゼントします。
(どんどんバージョンアップしていきますのでヨロシク)

このサイトの管理者は、現在2ちゃんねるには、
アクセス規制中で書けません。
このサイトを訪問した方は、以下の記述を
2ちゃんねる等の掲示板で拡散お願いします。
さらに、本サイトへの誘導もお願い致します。

↓特にこのスレにお願いします。
【厳戒】(旧人権擁護法)人権救済機関設置法案反対56
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1352563781/

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 【 ご注意! 】 


人権委員会設置法案反対FAX凸用の文例集セット
ワード版を配布しております。

【緊急拡散】 ■■徹底抗議※断固阻止■■ 【緊急拡散】

 『人権委員会設置法案の採決阻止へ向けて抗議FAXをお願いします 』

人権委員会設置法案反対FAX凸用の文例集セット(ワード版11月11日版にver. up)です!
皆様で、文例、フォント、サイズ等を各自でアレンジして活用下さい。

http://my-tiny.com/cupo (URL短縮ファイル)

<<人権侵害救済法案−の廃案を訴える−日本国民の会>>
http://my-tiny.com/kpxc (サイト:短縮URL)


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人権委員会設置法案反対FAX用文例集セット(ワード版)のダウンロード
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(具体例付き例文@)

人権委員会設置法案、人権擁護委員法の一部を改正する法律案、
等のいわゆる『人権救済法案』に反対です!!
法務委員会及び国会本会議決議で反対、及び否決して下さい!


宛先:              様宛

前略
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
突然のFAX にて失礼致します。日頃は国政における活動の程、労い申し上げます。
今後ともさらにご活躍されることを祈願いたします。しかしながら、人権委員会
設置法案等の成立が進められていることが、国民として非常に気掛かりです。
この法案に関する問題点を申し上げます。

【人権委員会設置法案が不要な理由】

◆人権侵害事例の99%以上は、現行の法制度で解決されています。
◆人権侵害の定義が不明確なため、常識的に信じられない事柄でも
『人権侵害』となり得ます。

例えば、ある在日の外国人団体が、(地方)参政権がないのは、人権侵害だと主張
するでしょう。それに対して反対意見を述べれば、外国人に対する差別だ、人権
侵害だと訴えられる恐れが生じます。それを人権委員会が、人権侵害事例として、
その反対意見(者)を取り締まるのでしょうか?

先に原理原則を言えば、外国人参政権に反対し、外国人に参政権を認めないことは、
国益に適うことです。そして人権委員会が外国人参政権の反対意見を取り締まる
処置を行えば、『人権委員会』という組織は、日本の国家国益に有害な組織と
なってしまうということです。

こうした危険性の想定に関して、法務省側から納得のいく反論、及び誠意ある回答
が全くなされていません。つまり、人権委員会設置法案は、こうした危険性の想定
や潜在的問題点が全く未解決であり、欠陥法案です。
従って、人権委員会など日本には全く必要ありません。国民の税金の無駄使い以外
何物でもありません。よって、人権委員会設置法案等に関しては、法務委員会、
及び国会本会議決議で反対、及び否決して頂きたいと存じます。


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(具体例付き例文A)

人権委員会設置法案、人権擁護委員法の一部を改正する法律案、
等のいわゆる『人権救済法案』に反対です!!
法務委員会及び国会本会議決議で反対、及び否決して下さい!


宛先:              様宛

前略
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
突然のFAX にて失礼致します。日頃は国政における活動の程、労い申し上げます。
今後ともさらにご活躍されることを祈願いたします。しかしながら、人権委員会
設置法案等の成立が進められていることが、国民として非常に気掛かりです。
この法案に関する問題点を申し上げます。

【人権委員会設置法案が不要な理由】

◆人権侵害事例の99%以上は、現行の法制度で解決されています。
◆人権侵害の定義が不明確なため、常識的に信じられない事柄でも
『人権侵害』となり得ます。

例えば、現在中華人民共和国が、日本領土の尖閣諸島の領有権を主張し、
現実に領海侵犯を繰り返し、紛争勃発寸前の緊張状態にあります。そして、
これに対し、日米安保条約に基づき、在日米軍が垂直離着陸輸送機
「MV22オスプレイ」の配備を進めています。
これに対し、「オスプレイの沖縄配備は差別で人権侵害」だという
驚くべき主張が一部からなされて(実際に毎日新聞の記事に掲載された)
います。もしも人権委員会設置法案が成立し、人権委員会が稼動し、
人権委員会がそうした主張を受理し、「オスプレイ配備は差別で人権侵害
だから、配備を止めよ!」と、日本政府や在日米軍、自衛隊に勧告を出す
のでしょうか?

しかしながらオスプレイの配備は、日本国民の生命や財産を防衛する
ために必要な防衛措置です。一部の狂信的で誤った幻想的平和主義者の
人々により、人権委員会がオスプレイの配備をやめさせるような行政措置
を行えば、日本国民の生命や財産を脅かす行為であり、人権委員会は、
日本国民に対する重大な組織的人権侵害行為を行うジレンマに陥るのです。

こうした奇想天外な危険性の想定に関して、法務省側から納得のいく反論、
及び誠意ある回答が全くなされていません。つまり、人権委員会設置法案は、
こうした危険性の想定や潜在的問題点が全く未解決であり、欠陥法案です。
従って、人権委員会など日本には全く必要ありません。国民の税金の無駄使い
以外何物でもありません。よって、人権委員会設置法案等に関しては、法務委員会、
及び国会本会議決議で反対、及び否決して頂きたいと存じます。


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(具体例付き例文B)

人権委員会設置法案、人権擁護委員法の一部を改正する法律案、
等のいわゆる『人権救済法案』に反対です!!
法務委員会及び国会本会議決議で反対、及び否決して下さい!


宛先:              様宛

前略
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
突然のFAX にて失礼致します。日頃は国政における活動の程、労い申し上げます。
今後ともさらにご活躍されることを祈願いたします。しかしながら、人権委員会
設置法案等の成立が進められていることが、国民として非常に気掛かりです。
この法案に関する問題点を申し上げます。

【人権委員会設置法案が不要な理由】

◆人権侵害事例の99%以上は、現行の法制度で解決されています。
◆人権侵害の定義が不明確なため、常識的に信じられない事柄でも
『人権侵害』となり得ます。

この法案に関する基本的な問題点を申し上げます。
法務省Q&A(人権委員会設置法案等について):Q6において:

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html#Q6

「人権侵害行為」とは,特定の者の人権を違法に侵害する行為をいいます
(設置法案第2条第1項)。
具体的には,憲法の人権規定に抵触する公権力等による侵害行為のほか,
私人間においては,民法,刑法その他の人権にかかわる法令の規定に
照らして違法とされる侵害行為がこれに当たります。

以上のように説明してあります。「違法とされる侵害行為・・・」と定義するならば、
それは「犯罪」であり、犯罪の捜査、摘発、立件等は、警察(警察庁)、及び検察庁の
行うべき仕事です。そして、最終的に違法かどうか判断し、罰則を決めるのは裁判所の
仕事です。なぜ法務省(人権擁護局)が警察庁や検察庁の仕事に越権行為で割り込み、
横取りする必要があるのでしょうか?全くの2重行政であり、国民の税金の無駄使い
以外何物でもありません。

確かに、現行の警察の対応のまずさ、あるいは不祥事、不正、汚職等が存在します。
その点は国民が認識しております。それならば、まずは先に警察組織の改革、人事
刷新、刑法の見直し改正等を行うべきです。

従来の警察組織の問題点の改革を抜きに、警察を超える権限を持った人権委員会という
警察を新たに設置したところで、より深刻な不正、汚職等の弊害がはびこることが目に
見えています。

こうした危険性の想定に関して、法務省側から納得のいく反論、及び誠意ある回答
が全くなされていません。つまり、人権委員会設置法案は、こうした危険性の想定
や潜在的問題点が全く未解決であり、欠陥法案です。
従って、人権委員会など日本には全く必要ありません。国民の税金の無駄使い以外
何物でもありません。よって、人権委員会設置法案等に関しては、法務委員会、及び
国会本会議決議で反対、及び否決して頂きたいと存じます。


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(具体例付き例文C)

人権委員会設置法案、人権擁護委員法の一部を改正する法律案、
等のいわゆる『人権救済法案』に反対です!!
法務委員会及び国会本会議決議で反対、及び否決して下さい!


宛先:              様宛

前略
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
突然のFAX にて失礼致します。日頃は国政における活動の程、労い申し上げます。
今後ともさらにご活躍されることを祈願いたします。しかしながら、人権委員会
設置法案等の成立が進められていることが、国民として非常に気掛かりです。
この法案に関する問題点を申し上げます。

【人権委員会設置法案が不要な理由】

◆人権侵害事例の99%以上は、現行の法制度で解決されています。
◆人権侵害の定義が不明確なため、常識的に信じられない事柄でも
『人権侵害』となり得ます。

東京都在住の村田春樹氏が、公の場で以下の発言をしたところ、
著しい人権侵害だと訴えられ、東京法務局人権擁護部に説明を
求められました。

 1) 在日韓国・朝鮮人が経済的理由で日本に来た。
 2) 日韓両国間で、特別永住権を取り決めたのは間違いだった。
 3) 特別永住者は、一般永住権と比較して著しい特権を有している。
 これに関する村田春樹氏の証言は、ネット上(YouTube)の動画で閲覧する
事ができます。(動画のURL :http://www.youtube.com/watch?v=ni7Fq0GCTeI)
 こうした発言が差別的言動として人権侵害が成立し、人権委員会に取り締まられる
ということは、言論の自由が脅かされ、引いては日本国家の国益に反することが、
まかり通ってしまうことになります。
 本来ならば、在日韓国・朝鮮人に対して、朝鮮半島へ帰国を促すことが、
日本国家の国益に適うことです。何故ならば彼らの存在は、日本国内において
突出して高い婦女暴行等の犯罪率、及び生活保護受給率となって、日本国民への
迷惑となっているからです。

もしも人権委員会が、「在日韓国・朝鮮人は、朝鮮半島へ帰国すべきだ」という
意見を取り締まる行政処置を行えば、人権委員会は、日本の国家国益に反する
有害な組織となります。

こうした懸念事項の想定に関して、法務省側から納得のいく反論、誠意ある回答
が全くなされていません。つまり、人権委員会設置法案は、こうした危険性の想定
や潜在的問題点が全く未解決であり、欠陥法案です。
従って、人権委員会など日本には全く必要ありません。国民の税金の無駄使い以外
何物でもありません。よって、人権委員会設置法案等に関しては、法務委員会、及び
国会本会議決議で反対、及び否決して頂きたいと存じます。


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人権委員会設置法案、人権擁護委員法の一部を改正する法律案、
等のいわゆる『人権救済法案』に反対です!!
法務委員会及び国会本会議決議で反対、及び否決して下さい!


宛先:              様宛

前略
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
突然のFAX にて失礼致します。日頃は国政における活動の程、労い申し上げます。
今後ともさらにご活躍されることを祈願いたします。しかしながら、人権委員会
設置法案等の成立が進められていることが、国民として非常に気掛かりです。
この法案に関する問題点を申し上げます。

【人権委員会設置法案が不要な理由】

◆人権侵害事例の99%以上は、現行の法制度で解決されています。
◆人権侵害の定義が不明確なため、常識的に信じられない事柄でも
『人権侵害』となり得ます。

例えば、人権侵害の事例として、実際に起こりえる想定に、名誉毀損が挙げられます。
しかしながら、既に「名誉毀損罪」の個別法体系があります。それが人権委員会設置
法案に置き換わってが適用された場合、逆に大きな社会問題が引き起こされます。
その理由として、名誉毀損には、例外事項が設けられています。

 1)提示した事実が公共の利害に関する事実であること
 2)事実を発表した目的が専ら公共の利益を図るためであること
 3)提示した事実が真実であることの証明があること

例えば政治家や著名人物(いわゆる公人)が、汚職、不正行為、身発覚の犯罪行為
などを行い、それを告発した場合、上記3つの条件を満たす場合、名誉毀損は成立
しないと定められています。しかし人権委員会設置法案には、この点まで考慮されて
いるでしょうか?

結論を言えば、人権委員会設置法案の条文には、この点が全く考慮されておりません。
とすれば、公人による汚職、不正行為、身発覚の犯罪行為を告発しても、人権侵害救済の
名の下で、不正や犯罪が隠蔽されてしまうことになりかねません。

それから、最近のインターネット上における「人権侵害」という問題に関し、これこそ既存の
「名誉毀損罪」の法体系を改正していけば良いわけです。欠陥法案である「人権委員会設置
法案」を適用すれば、問題を余計に深刻化する結果になるだけです。

こうした懸念事項の想定に関して、法務省側から納得のいく反論、誠意ある回答
が全くなされていません。つまり、人権委員会設置法案は、こうした危険性の想定
や潜在的問題点が全く未解決であり、欠陥法案です。
従って、人権委員会など日本には全く必要ありません。国民の税金の無駄使い以外
何物でもありません。よって、人権委員会設置法案等に関しては、法務委員会、及び
国会本会議決議で反対、及び否決して頂きたいと存じます。


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人権委員会設置法案、人権擁護委員法の一部を改正する法律案、
等のいわゆる『人権救済法案』に反対です!!
法務委員会及び国会本会議決議で反対、及び否決して下さい!


宛先:              様宛

前略
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
突然のFAX にて失礼致します。日頃は国政における活動の程、労い申し上げます。
今後ともさらにご活躍されることを祈願いたします。しかしながら、人権委員会
設置法案等の成立が進められていることが、国民として非常に気掛かりです。
この法案に関する問題点を申し上げます。

【人権委員会設置法案が不要な理由】

◆人権侵害事例の99%以上は、現行の法制度で解決されています。
◆人権侵害の定義が不明確なため、常識的に信じられない事柄でも
『人権侵害』となり得ます。

 最近になり、多くの在日外国人に生活保護を与えている実態が暴露されました。
平成22年度に外国人の生活保護受給世帯が4万世帯という過去最多の受給を突破し、
そのうち韓国・朝鮮人が2万7千世帯程で約3分の2を占める実態が明らかになり
ました。この現実は、地方自治体の財政に重くのしかかっています。

 そして、外国人への生活保護支給は、本来なら憲法違反です。

 にも係らず、もし人権委員会が設置された場合、生活保護を貰えないのは外国人に
対する不当な差別であり、人権侵害だと、人権委員に(涙ながらに)訴えて、人権委員が
市役所に「生活保護を認めてやれ」と口添えしてしまえば、市役所は生活保護支給を
拒否出来なくなります。

 これは、やがて膨大に濫用される危険性があります。さらに生活保護を目当てに、
膨大な数の外国人が日本に押し寄せて来る恐れもあります。しかも、当の法務省は
外国人をどんどんと、しかも易々と入国させています。

こうした結果、やがて地方自治体の財政破綻に繋がります。最終的に日本国家の
財政破綻が現実に見えてきます。真面目に働いてきた日本国民の多くが、銀行に
預けた財産を失うことになるでしょう。

これは、法務省による日本国民に対する重大な組織的背信行為、及び日本国民の
財産や生命の安全を脅かす人権侵害になります。

こうした懸念事項の想定に関して、法務省側から納得のいく反論、誠意ある回答
が全くなされていません。つまり、人権委員会設置法案は、こうした危険性の想定
や潜在的問題点が全く未解決であり、欠陥法案です。
従って、人権委員会など日本には全く必要ありません。国民の税金の無駄使い以外
何物でもありません。よって、人権委員会設置法案等に関しては、法務委員会、及び
国会本会議決議で反対、及び否決して頂きたいと存じます。


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(具体例付き例文F)

人権委員会設置法案、人権擁護委員法の一部を改正する法律案、
等のいわゆる『人権救済法案』に反対です!!
法務委員会及び国会本会議決議で反対、及び否決して下さい!


宛先:              様宛

前略
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
突然のFAX にて失礼致します。日頃は国政における活動の程、労い申し上げます。
今後ともさらにご活躍されることを祈願いたします。しかしながら、人権委員会
設置法案等の成立が進められていることが、国民として非常に気掛かりです。
この法案に関する問題点を申し上げます。

【人権委員会設置法案が不要な理由】

◆人権侵害事例の99%以上は、現行の法制度で解決されています。
◆人権侵害の定義が不明確なため、常識的に信じられない事柄でも
『人権侵害』となり得ます。

 日本に生まれ育ち、日本に住み、日本国籍を持ちながら、天皇陛下、及び御皇室が
大嫌い、及び皇室廃止主義の思想を持つ人々が確かに存在します。単に天皇が嫌い
だとか、皇室廃止思想で留まっているならまだしも、皇室の存在は、差別の根源、人権
問題だと考えて、実現に向けて行動しようとする団体があります。(例;部落解放同盟、
反天連など)

 もし人権委員会が設置された場合、皇室の存在は人権侵害だと訴え出る人物や
団体が必ず出現するものと考えられます。そして、人権委員そのものが反天皇・反
皇室思想に同調し、人権委員会全体がそうした空気に感化される恐れも生じます。

   将来的に、人権委員会に強大な権限が付与された場合、現実に皇室廃止に向かう
処置を開始する事態が十分起こり得ます。なぜならば、皇室廃止思想を持つ部落解放
同盟が人権委員会に入り込み、人事面で優遇されることが確実視されるからです。

 そして法務省側は、あろうことか皇室のケースに関して、明快な否定をしていません。
重要な原理原則の前提から言えば、日本国家は、天皇陛下と御皇室があり、その下で
国家体制が成り立っているわけです。皇室の廃止というのは、日本国家の転覆、そして
滅亡となります。日本国家の滅亡は、即ち日本国民の財産、平和、生命を脅かす事態と
なります。

人権委員会が御皇室に手を出すということは、すなわち日本国家の転覆・滅亡を幇助
することになります。このように、人権委員会は、日本国民全体の安全保障にとって、
極めて有害な存在になる可能性が否定できません。

こうした懸念事項の想定に関して、法務省側から納得のいく反論、誠意ある回答
が全くなされていません。つまり、人権委員会設置法案は、こうした危険性の想定
や潜在的問題点が全く未解決であり、欠陥法案です。
従って、人権委員会など日本には全く必要ありません。国民の税金の無駄使い以外
何物でもありません。よって、人権委員会設置法案等に関しては、法務委員会、及び
国会本会議決議で反対、及び否決して頂きたいと存じます。


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(具体例付き例文G)

人権委員会設置法案、人権擁護委員法の一部を改正する法律案、
等のいわゆる『人権救済法案』に反対です!!
法務委員会及び国会本会議決議で反対、及び否決して下さい!


宛先:              様宛

前略
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
突然のFAX にて失礼致します。日頃は国政における活動の程、労い申し上げます。
今後ともさらにご活躍されることを祈願いたします。しかしながら、人権委員会
設置法案等の成立が進められていることが、国民として非常に気掛かりです。
この法案に関する問題点を申し上げます。

【人権委員会設置法案が不要な理由】

◆人権侵害事例の99%以上は、現行の法制度で解決されています。
◆人権侵害の定義が不明確なため、常識的に信じられない事柄でも
『人権侵害』となり得ます。

 日本全国の市町村において、『常設型住民投票条例』という条例が
現在進行形で続々と可決されています。

 例えば、神奈川県川崎市議会で成立した「常設型住民投票条例」では、
市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人ら
を含む18歳以上の住民」というものです。要するに、日本に3年以上
「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。

 この『常設型住民投票条例』とは、事実上の外国人地方参政権付与に
準じる条例です。そして、特定の外国人がその市町村に集団移転すれば、
特定外国人の意向に従う市議会議員などが続々と誕生し、議会全体が
外国人に乗っ取られる可能性が生じます。

 もし人権委員会が設置された場合、こうした特定外国人に乗っ取られた
地域では、その特定外国人集団の意向を受けた人権委員が任命される
可能性が高くなります。

 そして、特定外国人に乗っ取られた地域では、日本国家から独立すべき
という雰囲気が出てくる可能が十分にあります。そして、それに反対する
意見は、「外国人に対する不当な差別だ」と人権委員会に取り締まられ、
かき消されることになるでしょう。

 そして、ある時期に、特定外国人に乗っ取られた地域、市町村が日本
政府に対して、『外国人自治区として独立を認めよ!』と独立宣言する
事態が確実に起こると予測できます。

 もし人権委員会が設置された場合、このようにして、数年後に日本国内
に外国人自治区がいくつも誕生する可能性が出てきます。日本国家の
解体が進みます。こうした地域は、日本国家の法令すら通用しなくなります。

 『地域分権』などという主義主張の行く末が、こうした国家分断となる
のです。日本国内が戦国時代と同じ小国乱立国家となります。

 以上の危険性の懸念は、これに留まりません。日本国内に外国人
自治区が誕生すれば、自前で私設警察を組織する可能性があります。
さらに、警察どころか私設軍隊も組織するかも知れません。あるいは、
特定外国人の出身国の軍隊を呼び込み、駐留させてしまう可能性
すらあります。日本国内に米国軍以外の国の軍隊が、日本政府と
条約締結とは無関係に、武装駐留する可能性をも心配しなければ
ならないのです。その結果、日本国内各地で、外国人による武装
テロや紛争が頻発することも懸念しなければなりません。

こうした近未来予測の非常に懸念される想定に関して、法務省側
から納得のいく反論、及び誠意ある回答が全くなされていません。
つまり、人権委員会設置法案は、こうした危険性の想定や潜在的
問題点が全く未解決であり、欠陥法案です。
従って、人権委員会など日本には全く必要ありません。国民の税金の
無駄使い以外何物でもありません。よって、人権委員会設置法案等
に関しては、法務委員会及び国会本会議決議で反対、及び否決して
頂きたいと存じます。


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